2020年3月13日(金)

新型コロナ　子育て世帯に給付金を

支援団体が訴え　“最も支出かさむ時期”

（写真）休校で苦しむ子育て家庭について話す渡辺さん（右）ら＝12日、厚生労働省

　新型コロナウイルス対策として政府による一律休校の影響で、子育て世帯の負担増と収入減が起こっているとして、支援団体が１２日、厚生労働省内で会見し、子育て世帯への臨時給付金を求めました。

　会見したのは、「休校に苦しむ子育て世帯に給付金支給を求めるプロジェクト」。現在、中学生以下の子どもを持つ家庭に支給されている児童手当（月１万～１万５０００円）に、臨時給付金として子ども１人あたり３万円の上乗せを求めています。

　ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が、ひとり親の会員に行った調査（２３２人が回答）では、今回の一律休校で、４３％が「収入が減る」、５％が「収入がなくなる」としています。

　ＮＰＯ法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長は「３～５月は子育て世帯にとって一番お金が必要な時期だ」と指摘。子育て世帯の１５％、母子世帯の４割は貯蓄がないとして「通常でもぎりぎりの生活。今、この時期を乗り切れるかという大きな不安を抱えている」と話しました。

　政府は休校対策として、子どもの世話をする従業員に有給休暇を取得させた企業へ助成金を支給するとしています。渡辺さんは、休業補償の範囲が不透明であり、「本人に届くまでに時間がかかる。既存の制度を使うことで事務コストも少なく、早く支給ができる」と語りました。

　日本大学の末冨芳教授は「子育て世代に分断を生まない」ためにも児童手当での支給が理想的だと訴えました。

　同プロジェクトは１０日からインターネット署名サイトで賛同を募っています。