2020年3月13日(金)

広範な人権への制約　徹底審議のうえ廃案を

特措法改定案　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内の記者会見で、新型インフルエンザ特措法改定案について問われ、「法案の徹底的な審議を求めて廃案を目指す」と表明しました。

　志位氏は４日の党首会談で法案の撤回を求めたことに触れ、「国民の人権の制限を広範に可能にし、それに対する歯止めが極めてあいまいだ。そして緊急事態宣言の発動の要件もきわめて問題があり、専門家の知見をきちんと聞くこともなく、国会に諮ることもない」と問題点を指摘。１１日の衆院内閣委員会での審議に触れ、「通し方そのものもわずか３時間の質疑だった」とのべて、「許すわけにはいかない。抗議する」と表明しました。

　安倍晋三首相自身が「緊急事態宣言を出すような状況ではない」とのべていると紹介し、「急いでやる必要はどこにもない。引き続き徹底的な審議を求めて、廃案を目指して最後まで力を尽くしたい」と表明しました。

　そのうえで、「『危機』を理由にした人権制約が何をもたらすか、歴史が証明している」と強調。「『危機』のときこそ人権を尊重しなければいけない。どうしても必要な人権制約が起こりえたとしても、きわめて抑制的にする。こういう原則で臨む必要がある」とのべました。

　志位氏は、特措法改定案をめぐって野党の対応が異なったことについて問われ、「野党の間で意見が分かれたのは残念だ」としつつ、野党共闘の方針に変わりはないとのべました。