2020年3月13日(金)
特措法改定案が衆院可決
コロナ対策
新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改定法案が１２日、衆院本会議で採決され、自民、公明、維新と、立憲民主党などの共同会派の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
特措法には、首相の「緊急事態宣言」によって外出自粛要請や、多数の人が利用する施設の使用やその施設を使っての催し物の開催を制限・停止するよう要請・指示できることが盛り込まれており、憲法が保障する基本的人権の制約を可能にするものです。一方で、私権制限がもたらす人権侵害に対する救済措置や経済的な補償はありません。
