2020年3月12日(木)

「無給待機」今治も撤回

自治労連

　新型コロナウイルスの感染拡大による一律休校をめぐり今治市が学校給食調理場で働く臨時職員に通知した「無給待機」について、自治労連愛媛県本部と今治市役所職員組合給食部会は、要求書の提出や市との協議を通して撤回させました。

　今治市は３日、市内２１カ所の学校給食調理場で働く臨時・パート職員１３７人（昨年４月現在）に対し、４日からの休校期間中、１９日までは「勤務を要する日」として選択制で勤務を認めるが、２３～２５の３日間は一律で「勤務を要しない日」として、無給待機を通知しました。

　同日、同市職組合給食部会は、勤務条件の一方的変更であるとして休業補償を求め、４日には要求書を提出。５日の教育委員会・学校給食課との懇談で、今治市職の石井千尋副委員長は「日給で働いており、３日も削られるのは苦しい」との臨時職員の声を伝え、撤回を求めました。

　９日に市当局は「非常勤職員を含む職員全員の働く場の確保を図るように求めた総務省通知（５日付）を受け、２５日まで『勤務を要する日』とする」として、無給待機を撤回しました。

　石井副委員長は「組合員から「動かしてくれてありがとう」などの声が寄せられているとのべ「給食部会は、賃上げ要求などの活動の積み重ねがありました。迅速に動き、成果を生むことができてよかった」と語ります。

　自治労連の佐賀達也中央執行委員は、兵庫・三田の給食センター臨時職員の「無給待機」撤回に続く成果だとして、「引き続き労働者の権利を守っていきたい」と語ります。