2020年3月12日(木)
被災者に支援継続を
高橋氏「必要な人いる限り」
衆院復興特委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝10日、衆院復興特委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は１０日の衆院復興特別委員会で、東日本大震災でいまだ苦難のなかにある被災者の実態を示し、復興に国が責任を果たすように求めました。
高橋氏は、ＮＨＫの被災者アンケート（７日報道）では「今も被災者だ」との回答が約６割と紹介。被災企業を支援する「グループ補助金」を受けた会社の倒産も相次いでいることを示し、「支援を必要な人がいる限り、支援を続けるべきだ」と主張しました。
田中和徳復興相は「地元知事や市町村長をはじめ各方面からの要望には細かく対応してまいりたい」と答えました。
高橋氏は、具体的には被災地の固定資産税の特例を取り上げました。津波で家屋が流失しても宅地とみなして税を減額する特例が、２１年３月を期限としているからです。総務省の谷史郎官房審議官は、こうした特例で生じた自治体の減収に対して国は１１～１８年で総額８６２億円、ほかにも地方自治体の単独補助が４０１億円だと明らかにしました。
高橋氏は、特例廃止で固定資産税が最大６倍になると指摘しました。特例期限に向け減税率が段階的に引き下げられるなかで、陸前高田市では住民から「なぜ税が上がったのか」との声が寄せられていることを紹介。土地区画整理事業や建築の遅れによって期限までに新居が間に合わない人もいるとして特例の延長を求めました。
