2020年3月12日(木)

新型コロナ

各施設へ財政補償ぜひ

党府議団　京都府北部を調査

（写真）振興局への聞き取りであいさつする原田府議団長（正面中央）＝11日、京都府舞鶴市

　日本共産党京都府議団は１１日、新型コロナウイルス感染症と舞鶴地域経済について、京都府北部で現地調査を行いました。原田完府議団長と馬場紘平府議が参加しました。

　党綾部市議団との懇談では、福知山市民病院の職員と濃厚接触者ら５人の感染が確認されているもとで、「濃厚接触者の方のＰＣＲ検査を急ぐことが第一だが、患者がすでに転院、他の高齢者施設に入所したりしている可能性がある。その医療機関や施設での感染予防対策の徹底や、財政的補償が必要」などの意見が出されました。

　また「地域では犯人さがしのようなことまで起こっている」「障害児放課後デイサービスでは利用をひかえる子どもが増え、収入減に直結している」など深刻な実態が出され、市民が冷静に判断できる情報や、活用できる行政支援の情報などを党としても適切に普及することを確認しました。

　党舞鶴市議団との懇談では、造船会社ＪＭＵ（本社・横浜市）が舞鶴での商船部門を撤退させることが明らかになり、３００人の労働者の生活や関連する中小企業の経営、舞鶴経済への深刻な影響が懸念されるもとで、実態を出し合い、今後の対応を検討しました。

　府議団と舞鶴市議団はその後、京都府中丹広域振興局（舞鶴市）を訪問し、聞き取り、懇談しました。原田府議は担当者らに対し、「コロナウイルスもＪＭＵ問題も、市民のくらし、経済を守る上で、早急に情報をつかんで手だてを打つことが求められる。われわれも力を尽くしたい」と述べました。