2020年3月11日(水)

東日本大震災から９年を迎えるにあたって

２０２０年３月１１日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　東日本大震災から９年を迎えるにあたり、あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞い申し上げます。日本共産党は、被災者の生活と生業（なりわい）を再建し、復興を成し遂げるまで、国民のみなさんとともに全力をあげる決意です。

１、期限を切って、被災者支援、被災地の復興策を打ち切ることは許されない。国は最後まで責任を果たすことを求める。

　安倍政権は、国が設定した１０年の「復興・創生期間」の終了後、岩手、宮城などは５年、福島は１０年で、被災者支援や復興策に「区切り」をつけるとし、被災地では必要な施策の打ち切りや大幅縮小になるのではないかという不安が広がっています。被災者の実情や被災地の実態とは関係なく、国が上から期間を決めて支援策を打ち切ることなど絶対にやってはなりません。

　被災による直接の被害に加え、時間が経過することによって生じた新たな困難と課題が山積しています。被災地の地域経済の再生は、甚大な被害、人口の流出などに加え、消費税増税や漁業の大不漁と水産業の不振、台風などの自然災害など、新たな問題も加わり、大きな困難に直面しています。高齢化する被災者の孤立化、災害公営住宅での孤独死の増加や子どもの心のケア、とり残されている在宅被災者など、被災者の苦しみは続いています。災害公営住宅の家賃値上げが負担増とともに退去者を増やしコミュニティーを崩壊させる危険ももたらしています。国が最後まで責任を果たし、必要な支援を行うことを強く求めます。

２、原発推進のための“福島切り捨て”を許さない。

　東京電力と国は、避難指示の解除などを理由に賠償を打ち切り、帰還困難区域の避難者にすら住宅提供を打ち切るなど支援を縮小させてきました。しかし、帰りたくても帰れない被害者も多く、避難指示等が解除された地域の居住率は２８％にすぎません。故郷への帰還はスタート地点に立つだけで、そこからの支援があってこそ、生活と生業の再建、地域の復興にすすむことができます。くらし続けられる地域として再生するためにも、すべての原発事故被害者への完全賠償と支援が必要です。

　原発事故そのものが収束していません。増え続ける放射能汚染水の問題も解決のメドは立たず、安倍政権が地元や住民の合意もなく、海洋放出の結論ありきで突き進もうとしていることは許しがたいことです。

　安倍政権は、国民の意思を踏みにじって、原発再稼働・推進に突き進んでいます。そのために東京電力福島第１原発の事故を「終わったこと」にしようとしているのです。原発推進のために原発事故で甚大な被害を受けた福島に多大な苦難を押し付ける――こんな政治は一日も早く終わらせなければなりません。

３、災害から国民の命とくらしを守ることを国政の最重要課題に。

　東日本大震災に続き、熊本地震や大規模台風による風水害など、災害による甚大な被害が続発しています。災害列島と言われる日本で、災害から国民の命とくらしを守ることは国政の最重要課題のひとつです。

　住宅再建への支援を３００万円から５００万円に引き上げるとともに対象を拡大する、避難所の改善、被災者の心のケア、医療費や社会保険料などの減免、中小企業や農林漁業者の事業再建への直接支援の強化をはじめ、被災者支援を抜本的に強化することが求められています。災害に強いまちづくりのために、公共事業を大型開発・新規事業から防災・老朽化対策に大胆に転換する、医療や福祉などの日常からの体制の確保、住民参加での防災計画と正確で迅速な情報提供なども必要です。

　日本共産党は、東日本大震災の教訓を胸に刻み、災害から国民の命とくらしを守る政治を実現するために、力を尽くしていく決意です。