2020年3月10日(火)
新型コロナ対策急げ
休業・雇用など相談２０３８件
辰巳・宮本氏らに労働局
大阪
 （写真）聞き取りを行う（正面前列右から）辰巳、宮本、堀内の各氏＝９日、大阪市中央区 |
新型コロナウイルス感染症対策に関連し、雇用・労働分野で深刻な影響が広がっていることをうけ、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員（党府対策本部長）、宮本たけし前衆院議員（近畿比例・大阪５区予定候補）、堀内照文前衆院議員は９日、大阪市中央区の大阪労働局を訪れ、関連する制度や対策、相談事例などについて聞き取りを行いました。
労働局から油谷孝行雇用環境均等部企画課長らが応対し、施策の概略を説明。２月１４日から５日までで２０３８件の相談が寄せられ、内訳は労働者２４２件（１１・９％）、事業主１３６６件（６７％）、社会保険労務士や経済団体など４３０件（２１・１％）、内容は休業等２４・４％、雇用調整助成金３８・２％、小学校休業等対応助成金２４・４％だったと報告しました。
辰巳氏らは、パート労働者で業務そのものがなくなった場合や、感染者が利用した店舗が消毒のために休業した場合の従業員への補償など、さまざまな事例について対応を尋ねました。
小学校等の臨時休校で休職した場合に助成金の対象となる「保護者」に子どもの祖父母も含まれるのかについて、労働局側は、「保護者」については今後何らかの定義がされるものと思うと述べました。
