2020年3月9日(月)
新型コロナ
所得補償拡充急げ
畠山氏が道労働局に要請
 （写真）道労働局に緊急要請する畠山氏（左端）＝６日、札幌市 |
新型コロナウイルス対策と称して、官邸の意向を受けた鈴木直道北海道知事が発した外出を制限する「緊急事態宣言」。「３月の仕事がキャンセル。収入ゼロ」（派遣社員）と雇用・労働分野の深刻な悪影響の広がりに、日本共産党道委員会は６日、畠山和也前衆院議員・対策本部長が道労働局（札幌市）に緊急申し入れをしました。
道労働局には、３月の３日間でハローワークを含めて１０００件の相談がありました。道労連が５日から開設した労働相談では電話が鳴りやまず「パートだが休みになった賃金はどうなるのか」（幼稚園教諭）など切実な声が続々と寄せられています。
畠山氏は、▽労働者の権利や雇用調整助成金制度などを広く情報発信する▽公的機関で業務委託している職場の雇用を守る▽解雇・雇い止めを生まないための強力な対策▽フリーランスや個人請負の形態で働く人たちの所得補償―を求めました。
「どこに相談したらいいか、分からない人たちが多くいます」と畠山氏。「休業補償の拡充を急ぎ、困っている労働者がアクセスできる状況をつくってほしい」と訴えました。
「申し入れは、道民の要望として真摯（しんし）に対応させてもらいます」と長正敏総務部長。「雇用調整助成金拡充の具体的なことは検討中ですが、決まり次第いろいろなツールを使って説明します」と答えました。
