2020年3月7日(土)

男女共同参画を前へ

全労連女性部が政府交渉

（写真）ジェンダー平等を求め、要請書を手渡す長尾氏＝５日、衆院第２議員会館

　全労連女性部は５日、内閣府が策定を進めている第５次男女共同参画基本計画について政府交渉を行い、要請書を提出しました。

　長尾ゆり部長は、女性の長時間労働と貧困への言及がなくなっていると指摘し、ジェンダーギャップの実態と原因を究明する調査を行うことを求めました。

　要請書は、女性差別撤廃条約やＩＬＯ条約など国際的な規範に沿った法整備▽仕事と家族的責任の両立支援について法整備も含め拡充▽女性の貧困を解消する政策を行う―などを求めています。

　大西玲子事務局長は、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准について、外務省が第４次策定時より後ろ向きの姿勢を示していることは問題だと指摘しました。

　同席した日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、一律休校に伴い会社を休む場合、「男女の賃金格差が大きく、休業するのは女性となる。共同参画のために賃金格差の解消を」と求めました。