2020年3月7日(土)
楽天 送料無料を延期
「一律」実施破綻 運動の勝利
インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天は6日、3980円以上の商品を購入した消費者への送料を一律「無料」にする計画をめぐり、18日からの一律実施を撤回して無期限に延期しました。各出店者の選択で送料「無料」の適用が除外されるようにし、対応可能な出店者のみで実施すると表明しました。
「無料」化反対の出店者が集まる楽天ユニオンなどの活動により、出店者に一方的に負担を押し付けて売上高を増やそうとした楽天のもくろみが挫折に追い込まれた格好です。楽天は新型コロナウイルスの感染拡大を無期限延期の口実にしましたが、公正取引委員会が2月28日に一律「無料」化の緊急停止命令を東京地裁に申し立てたことを受けた措置であることは明白です。
他方、送料「無料」の強要は優越的地位の乱用にあたる可能性があるとの公取委の主張に対して楽天は「法令上の問題はない」との考えを改めて表明。「段階的に進めたい」と強調し、一律「無料」化に固執しています。
18日から「無料」化に参加する出店者については「(検索したときに)客にわかる形にする」などの優遇策を講じる考えを示しました。損失の一部をほてんする支援策も打ち出しましたが、支援期間は数カ月の予定です。
「無料」化に反対する出店者らは「楽天の発表によれば、『無料』化の適用除外を申請すると検索で不利になり、コンビニやロッカーなどでの受け取りができなくなる」と、露骨な差別的措置を批判しています。
![]() (写真)岩渕友参院議員 |
優遇策やめ実施断念を
岩渕友参院議員の話 送料「無料」化の一律実施の延期が決まったことは運動と世論の勝利です。しかし、実施する店舗のみへの優遇など、新たな分断は許せません。「負担の一方的押し付け」は延期ではなくきっぱり断念すべきです。