2020年3月6日(金)

法治国家　崩壊招く

検事長定年延長

法律家９団体　共同声明

（写真）会見する法律家ら＝５日、東京都千代田区

　安倍政権に近いといわれる黒川弘務東京高検検事長の定年延長を受け、自由法曹団、日本民主法律家協会、社会文化法律センターなど法律家９団体は５日、定年延長に抗議する共同声明を発表しました。定年延長を認めた閣議決定の撤回を求め、黒川氏には辞職を求めています。

　声明は、検察官の定年制が検察官人事への権力の介入を防ぐもので、検察官が定年を延長した前例がないことを指摘。検察官の定年延長に国家公務員法が適用されるという安倍首相の答弁については「ありえない」とし、つじつまを合わせるための森雅子法務相らの対応が官邸の独断を示しているだけでなく、法治主義の崩壊というべき事態と断じています。

　１０人の法律家が都内で会見。晴山一穂専修大学名誉教授は安倍政権が国家公務員法は検察官に適用されないという解釈を変更したことについて、「なぜ変更が必要なのか、変更するのであれば少なくとも国民に納得のいく説明が必要だ。これを許せば何の説明もなく法律の解釈が行われ、法治国家が崩壊する」と強調しました。

　自由法曹団の泉澤章弁護士は「政治家の法律違反を見過ごすことはできない」と述べ、刑事告発の可能性を示しました。

　平岡秀夫元法相は「法律家としてこのような事態は認められない」と述べました。