2020年3月6日(金)

新型コロナ　対策迫る

農家　減収に相談窓口検討

衆院農水委　田村貴昭氏に農水相答弁

（写真）質問する田村貴昭議員＝５日、衆院農水委

　江藤拓農林水産相は５日の衆院農林水産委員会で、日本共産党の田村貴昭議員の質問に対し、政府が新型コロナウイルス感染症対策として打ち出した全国一律休校やイベント中止要請で農業者の減収・無収入が問題になっていることについて「各農政局に窓口を置くことを前向きに検討する」と答えました。

　一律休校の要請で学校給食が停止し、牛乳や野菜の行き場がないなど農家から悲鳴が上がっています。江藤農水相の「牛乳は加工原料乳として工場で引き取ってもらう」（３日の記者会見）という表明に対し、田村氏は「加工原料乳と飲用乳の価格差の補てんが必要だ」と迫りました。江藤農水相は、予備費も活用しながら「補てんされるべきものというスタンスで財務省と交渉していきたい」と答えました。

　精米や野菜を首都圏の学校に納入している生産者組織から「３月に注文がキャンセルとなったら数百万円の影響がでる。市場にまわして売れればいいが、価格は安くなってしまう」と不安が高まっている問題で、田村氏は「農水省、文科省が連携をとって、早急な実効ある支援対策を求める」と強調しました。

　さらに、卒業式や送別会などの中止で花の需要が冷え込み、外食の落ち込みで飲食店に納入する魚の価格が下落するなどさまざまな問題が生じていることを指摘し、政府としてホットラインや相談窓口を設け、生産者からの声を聞くよう求めました。江藤農水相は「窓口設置を検討する。電話相談だけでなく、職員が現場をめぐり聞き取りを行わせたい」と答えました。