“学校混乱、余計な不安招く”

自治体に広がる自主判断

　安倍晋三首相が官房長官や与党幹部にも知らせず、文科省の抵抗も押し切って独断で表明した全国の小中高校、特別支援学校の一律休校。「余計な不安を招く」「共働き家庭などへの影響が大きい」「子どもの安全を確保できない」と政府対応への批判が続出しています。一律休校とせず、独自に対応する自治体が広がっています。

　島根県出雲市では県内で感染者が確認されていないことなどを踏まえて、当面休校にせず通常通り授業を行うとしています。同市教育委員会の植田義久教育部長は「休校になっても子どもの受け皿が整っていない。学校現場が混乱し、余計な不安を招く」と授業継続の理由を説明しています。

　島根県では県立高校と特別支援学校での授業を継続。同県松江市でも、感染者が確認されるまで休校措置は取らないとしています。

　愛媛県の中村時広知事は、県内の県立学校などでの休校措置の対応を取るとしたものの、医療措置が必要な生徒への対応や、ひとり親家庭などの児童・生徒を預かることなどを検討しています。「今回のやり方は唐突すぎると疑問を感じており、意見を聞く場もない一方的な要請だ」と政府を批判しました。

　岡山県井原市は公立の中高は休校措置を取るとしたものの、小学校は「子どもの居場所確保のため」通常通り授業を行うと発表。県内や隣接する広島県で感染者が確認された場合は休校にするとしています。

　宮城県は県立の中学校や高校を休校としますが、特別支援学校は通常通り開校します。村井嘉浩知事は記者団に「休校にすると保護者の負担が大きい」と話しています。

　茨城県つくば市では、３月２４日まで臨時休校とするものの登校は可能に。授業はせず、自主学習に教員が対応します。学童保育や給食も希望者に実施するとしています。

　群馬県太田市は、「休校により低学年の子どもがいる保護者が仕事を休まなければいけないなどの影響が大きい」と判断。小学校と特別支援学校は休校とせず通常通りに授業を行います。登校は保護者判断とし、登校しない場合も欠席扱いにはしません。