2020年2月28日(金)
大阪市廃止の百害、確認
よくする会がスタート集会
 （写真）大阪市をよくする会の緊急学習会＝26日夜、大阪市中央区 |
大阪維新の会（代表・松井一郎大阪市長）が、大阪市を廃止し四つの特別区に分割する「大阪都」構想の是非を問う住民投票の１１月実施をもくろむ中、大阪市をよくする会は２６日夜、市内で「大阪市廃止の百害を確認するスタート集会」を開きました。
森裕之・立命館大学教授が「『大阪府（都）』構想 財政問題から斬る」と題して講演。森氏は、(1)大阪市・堺市は地図上・歴史上から消滅する(2)現在一つの自治体である大阪市は複数の特別区にバラバラにされ、それぞれ別個の自治体になる(3)大阪府と対等な関係にある自立した大阪市や堺市は、大阪府（都）に権限と財源を握られた従属自治体になりさがる―これが「大阪都」構想だと指摘しました。この中で、都市計画、港湾、交通・インフラ、産業政策、観光振興など大都市として発展するための行政権限・基盤はすべて府に奪われ、大阪市の一般財源の約３分の２が大阪府に上納され、各特別区ではこれまで以上の行財政改革や予算削減が進められ、最大の標的が福祉や教育になると警告しました。
よくする会の福井朗事務局長の司会で質疑応答し、問題意識を交流。財政問題の他、維新による「小学校つぶし」「高校つぶし」も話題になり、特別区でさらに教育条件が悪化する懸念や「行政が遠くなる」問題点などが出されました。
