2020年2月28日(金)

選択的夫婦別姓　早く

市民と議員　民法改正求め院内集会

志位氏あいさつ

（写真）選択的夫婦別姓を求める集会で、参加者から要望書を受け取る各党代表。左から２人目は志位和夫委員長＝27日、衆院第２議員会館

　選択的夫婦別姓を認めるよう民法を改正しようと、市民団体や夫婦別姓訴訟の原告・弁護士、超党派の国会議員らが２７日、衆院第２議員会館で集会を開きました。主催は「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」で、日本弁護士連合会（日弁連）が共催。２００人以上が参加し、「選択的夫婦別姓を求める要望書」を国会議員に手渡しました。

　あいさつしたｍネットの坂本洋子理事長は、法制審議会が１９９６年に選択的夫婦別姓の導入を含む民法改正の答申をし２４年がたつにもかかわらず、いまだに実現していないと強調。「これは憲法が保障した人権が守られているのかという問題です。与野党が力を合わせ、民法を改正してほしい」と訴えました。

　夫婦別姓訴訟原告の山崎精一氏は「結婚した女性の９６％が改姓を余儀なくされているのは男女差別です。男性も夫婦別姓を求めています。一日も早い民法改正を」と求めました。

　日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の福島瑞穂党首、「沖縄の風」の伊波洋一代表と、自民、公明、維新各党の国会議員があいさつ。

　志位氏は、今国会の代表質問で取り上げたことを紹介し、あともう一押しのところまできていると述べ、「みなさんと力を合わせて必ず民法改正を実現するために頑張り抜きたい」と語りました。（志位氏あいさつ）

　志位氏のあいさつの後、坂本理事長は、日本共産党が１月に開いた大会で綱領を改定し、ジェンダー平等を盛り込んだことを紹介して「心強く思っています」と述べました。