2020年2月26日(水)

性犯罪規定改正せよ

本村氏　スウェーデン例に迫る

（写真）質問する本村伸子議員＝２５日、衆院予算委分科会

　日本共産党の本村伸子議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、刑法の性犯罪規定に残されている「暴行・脅迫」要件の撤廃等、同法の改正を求めました。

　本村氏は、同意のない性交と認定しながら、抵抗できない状態とは断定できないとして無罪とした名古屋地裁岡崎支部の判決を挙げ、罪の成立に「極めて高いハードル」が課されていると強調。スウェーデンは１８年の刑法改正で性行為への「自発的な関与」を要件とし、同国政府関係者は「性的行為には同意が必要だとのメッセージを国が発した」と語っていると指摘し、「日本でも刑法改正を」と迫りました。

　森雅子法相は、具体的な検討は法務省の実態調査ワーキンググループ(ＷＧ)の取りまとめ（３月予定）次第だとしつつ、「法の不備、隙間がないよう、被害者が泣き寝入りしないよう、検討を迅速に進めたい」と述べました。

　本村氏は、性被害の当事者らでつくる一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」が、刑法改正に向けた法務省の検討会や法制審議会の委員の半数以上を被害の当事者や支援団体代表、被害者の実態を熟知する研究者・専門家にするよう求めているとして、実現を求めました。

　森法相は、検討会を設置する場合は「被害者や支援に関わる研究者、専門家等の意見を幅広く聞く体制で進めたい」と表明。被害当事者の経験や要望を聞き取ったＷＧの議事録が公開されていないことについても「できるだけ速やかに公開したい。事務方に指示したい」と述べました。

　本村氏は、国際的な到達に学んだ性教育の実現も求めました。