８割市区町村値上げの危険

２０年度　安倍政権が圧力

２６都府県試算

　６月ごろまでに市区町村が決める２０２０年度の国民健康保険料・税について、国の圧力によって少なくとも２６都府県内の約８割を占める市区町村で値上げの危険が迫っていることが分かりました。安倍政権が都道府県に計算させた「標準保険料率」を４人家族のモデル世帯にあてはめた試算の結果です。東京都では単純平均で年５万３千円増となるなど、いまでも高すぎる国保料の大幅値上げとなります。

　計算結果では、２６都府県８７２市区町村の７７・３％にあたる６７４市区町村で値上げとなりました。値上げとなる市区町村数の割合が最も多い都府県は、９５・２％の東京都。次に群馬、福井、和歌山、愛知の４県と大阪府が続き、いずれも９割を超えています。２５位の神奈川県でも、ほぼ半数の４８・５％の市町村が値上げです。

　国保の加入世帯主は非正規雇用の労働者や年金生活の高齢者が大半を占め、１世帯あたり平均所得は年１３６万円（１７年度）にすぎません。さらなる値上げは住民の健康と暮らしを破壊します。

標準保険料率　高騰進む

国保料　１カ月半の収入吹き飛ぶ

　２０年度の国保料改定をめぐっては、各都道府県が１月から順次、標準保険料率の確定版を市区町村に示し始めています。２４日までに２５都府県の標準保険料率が分かったため、日本共産党は、市区町村が標準保険料率どおりに国保料を改定した場合の影響額を調査。「給与年収４００万円の４人世帯（片働きの３０代夫妻と子２人、土地・家屋無し）」のモデルで計算しました。

１０万円超値上げ

　値上げとなる市区町村数の割合が最多の東京都をみると、年額で府中市が１４万６千円増、清瀬市が１３万５千円増、三鷹市が１２万４千円増などと１０万円超の値上げが目立ちます。新宿区は８万１千円増の５１万１千円に、北区は７万６千円増の５０万６千円になり、１カ月半の収入が吹き飛ぶ“激痛”を強いることになります。

　１９年度に全国最多の９０・７％の市町村が値上げした大阪府の場合、２０年度も９０・７％が値上げとなり、府内全４３市町村では平均２万３千円増という結果です。値上げによって年４２万７千～４８万３千円に高騰してしまいます。

　日本共産党は昨年３月、１９年度の「標準保険料率」に基づいた独自の試算で、全国８割の自治体で値上げの危険が迫っていることを明らかにしました。２０年度も、標準保険料率が未公表の県も残されていますが、現時点で１９年度の調査結果と同じ傾向を示しています。「給与年収２４０万円の単身世帯」のモデルで計算しても、１９年度調査と同程度の６９・４％の市区町村で値上げとなります。

　一方、値上げの圧力がかかるなかでも、１９年度は「年収４００万円の４人家族」の場合１３３自治体が値下げしました。

ペナルティーも

　安倍政権は４月から、独自の公費繰り入れで国保料軽減を続ける市区町村に対し、保険者努力支援制度の交付金を減らすペナルティー措置を導入し、値上げへの圧力を強めます。

　北九州市では、住民の切実な要求運動や日本共産党の議会論戦が１８、１９年度の２年連続の値下げにつながりました。しかし、同市は２０年度の国保料を引き上げる方針です。

　日本共産党の藤沢加代市議は「多くの市民が『高すぎて払えない』と苦しんでいます。国保料は負担能力を超えており、値下げこそが必要です。市政とともに国政を変え、根本的な解決へ国庫負担増を実現しなくてはいけません」と語ります。

　１９年度は４月の統一地方選挙が値上げの歯止めになった面もあり、２０年度はこのままでは全国に値上げが広がる恐れがあります。住民生活を守る運動が求められています。

　標準保険料率　２０１８年度から、国保財政の運営責任を市町村から都道府県に移す「国保の都道府県化」で導入。市区町村が国保料軽減のため独自に行っている公費繰り入れ（法定外繰り入れ）を除いて都道府県に計算させたものです。市区町村に公費繰り入れの削減・廃止と、標準保険料率に合わせた国保料の連続・大幅値上げを迫る仕組みです。市区町村にとっては「参考値」にすぎず、従う義務はありません。