2020年2月22日(土)

“ゆきとどいた教育へ”

公・私立４８０万人　国会へ署名を提出

　保護者や教職員でつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は２１日、東京都内で「ゆきとどいた教育をもとめる全国署名」の提出集会を開きました。

（写真）「教育全国署名」を受け取る各議員＝21日、参院議員会館

　公立関係６７万８６７３人分と、全国私学助成をすすめる会が集めた私学助成全国署名４１２万６５３２人分を合わせた４８０万５２０５人分。紹介議員は年々増え、衆参６８人になりました。

　主催あいさつで、小畑雅子教組共闘連絡会代表幹事は、教育全国署名活動は３１年間で、３５人学級の前進や私学助成拡充、奨学金制度の創設など貴重な到達を築いたと強調。教職員や児童福祉司を十分に配置することが、子どもの成長と、虐待やいじめの解決を図る道だとして「子どもたちの学びたい、成長したいの願いを保障しよう。力を合わせ、さらに国を動かそう」と訴えました。

　埼玉、神奈川、大阪の各府県の代表が「府内でも独自に少人数学級を実施する市が増えています。他方、公立高校の統廃合や過大過密な障害児学校の問題が大きくなっている。署名を広めて現実を変えていきたい」（大阪）など決意を語りました。

　共産、立民、国民、自民の各党議員があいさつ。日本共産党から畑野君枝、宮本徹の両衆院議員、伊藤岳、山添拓の両参院議員が参加し「全国の自治体も、児童、生徒の状態をみるために先生を増やしてほしいと求めている。子どもと向き合う政治、教育を超党派で実現していく」（畑野議員)と語りました。