2020年2月20日(木)

被災地の現状・課題は

小池書記局長ら現地調査

（写真）党宮城県議団・仙台市議団と懇談する小池晃書記局長（左から３人目）、岩渕友（同２人目）、大門実紀史（同４人目）の両参院議員、ふなやま由美衆院東北ブロック予定候補（同１人目）＝１８日夕、仙台市

　東日本大震災から９年を前に実態調査に入った日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、岩渕友、大門実紀史の両参院議員、ふなやま由美衆院比例東北ブロック予定候補らは１８日夕、仙台市内で党宮城県議団、仙台市議団と被災地の現状と課題について懇談しました。

　小池氏は、今回の被災地調査で岩手県の達増拓也知事や同県陸前高田市の戸羽太市長、宮城県石巻市の亀山紘市長らと懇談した内容に触れながら、「新たな困難が生まれており、今の時期に全体の（震災支援の）仕組みを見直す議論が必要ではないか」と述べ、「宮城県の復興の現状・課題を聞きたい」と冒頭あいさつ。

　県議からは、災害公営住宅の家賃問題で家賃低減事業の１０年目以降の延長の必要性や、被災者の孤独死を防ぎコミュニティー再生支援のため、相談員の配置の延長・充実が求められていること、在宅被災者や災害援護資金の課題など多岐にわたる問題について説明。高すぎる防潮堤などハード優先の県政の問題点も挙げました。

　また生業（なりわい）の再建では、中小企業などがグループで取り組む施設復旧費を国庫で補助するグループ補助金の返済問題、復興の妨げになっている県政問題では、ホテルや旅館での宿泊に課される「宿泊税」の問題点などについて意見が交わされました。

　大門氏からは、９年前につくったグループ補助金の制度は再構築する必要があり、被災事業者が声を上げていく大事さを指摘。

　仙台市議からは、復興公営住宅での見守り支援を強めることや収入超過者の退去問題などの現状が出されました。

　岩渕氏は、コミュニティー再生支援のため、収入超過者も災害公営住宅に入れる陸前高田市の「みなし特定公共賃貸」制度の意義や支援員の常駐制度などの必要性を述べました。

　懇談では、復興の課題での野党共闘についても議論が交わされました。