2020年2月18日(火)
軍事費より暮らし
新婦人、署名４７万人分を提出
各地の要求持ちより交流
 （写真）2020年度予算に対する三つの署名を日本共産党国会議員団に提出する新日本婦人の会の人たち＝17日、衆院第１議員会館 |
新日本婦人の会は１７日、２０２０年度予算に対する要求として昨年秋より取り組んできた三つの署名の提出集会を国会内で開きました。全国から約１００人が参加し、４７万６５４１人分の署名を倉林明子副委員長をはじめ日本共産党国会議員団に手渡しました。
提出されたのは▽大軍拡を中止し、消費税に頼らず税制の抜本的見直しを求める▽社会保障の改悪をやめ、拡充を求める▽教職員をふやし、３０人以下学級や義務教育の完全無償化を求める署名です。
あいさつをした米山淳子会長は「安倍政権のもと２度も消費税が引き上げられ、国民の『軍事費を削り、税金は暮らしや福祉、教育に』という声はいよいよ切実になっています。安倍政権を一日も早く退陣させましょう」と呼びかけました。
国会報告をした塩川鉄也衆院議員は、昨年１０～１２月のＧＤＰ（国内総生産）速報値が年換算で６・３％減となったと紹介。「消費税増税が景気の大後退をもたらしています。『桜を見る会』疑惑や、国会の場を利用した反共攻撃に対し、野党は結束して安倍首相を追及しています。市民と野党の共闘で新しい政権をつくりましょう」と訴えました。
各地の参加者が発言。「カジノに反対するタペストリーや紙芝居をつくり活用している。市民から『カジノより中学校給食を』などの声が返ってきている」（神奈川）、「自衛隊に若者の個人情報を電子媒体で提供しようとしている金沢市に対し、中止を要請している」（石川）などの経験が交流されました。
集会に先立ち、参加者は地元選出の国会議員への要請行動に取り組みました。
