復興の機械的打ち切り反対

共産党が被災地調査

小池書記局長ら　達増岩手知事と懇談

（写真）岩手県の達増拓也知事（左）と懇談する小池晃書記局長、岩渕友参院議員ら＝17日、盛岡市

　東日本大震災から９年を前に、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、岩渕友参院議員は１７日、被災地調査で岩手県に入りました。県庁を訪れ達増拓也知事と懇談。菅原則勝党県委員長、党県議団（斉藤信団長、千田美津子、高田一郎両県議）、ふなやま由美衆院比例予定候補が同行しました。

　小池氏は、党大会に達増知事からメッセージを寄せていただいたと感謝を述べた上で、同県が医療費などの免除を１０年連続で実施していることに「災害からの復興で、全国の模範となる施策を続けている」と敬意を表明。「市民と野党の共闘でつくりあげたすばらしい県政です。被災者に寄り添い幸福追求権を基本にすえた政策を引き続き推進していただきたい」と述べました。

　達増知事は、災害公営住宅の整備戸数が計画の９８％に達するなど進捗（しんちょく）がみられると説明。一方、被災者の心のケア、児童・生徒の心のサポートの継続、住宅再建、事業者支援など「復興創生期間の終了後も中長期に取り組むべき課題がある。１０年で終わりと機械的な切り方をせず、節目の時期だからこそ被災地・被災者に寄り添った姿勢が必要」と強調しました。

　復興状況を説明した大槻英毅復興局長は、水産業について「漁船、養殖施設などハードについてはかなりそろっているが、秋サケ、スルメイカ、サンマの主要３魚種の不漁が続いている」と述べました。

　小池氏は「復興の機械的な打ち切りは絶対だめだ」と表明。達増知事は「政府があまり早めに『１０年』『１５年』でというと、見捨てられた感、切り捨てられた感が生じる」と懸念を示し、被災者が元気のでる施策に取り組みたいと述べました。