2020年2月14日(金)
全商連 消費税１０％のアンケート
増税分転嫁ムリ４割
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全国商工団体連合会（全商連）はこのほど「緊急消費税アンケート」の結果をまとめました。消費税１０％が業者に与える影響を昨年１２月からアンケート調査したもので、各都道府県連の役員ら７６人が回答しました。
消費税１０％について「大きな影響が出ている」１４・７％、「若干影響が出ている」５０・７％で、合わせて６５・４％を占めました。「影響はない」２８・０％、「わからない」６・７％でした。
複数税率については「大きな影響が出ている」６・９％、「若干影響が出ている」２７・８％で、合わせて３４・７％。「影響はない」５４・２％、「わからない」１１・１％でした。
転嫁状況は「全くできていない」６・８％、「ほぼできていない」９・６％、「一部しかできていない」２１・９％で、合わせて３８・３％が完全には転嫁できていませんでした。「できている」は６１・６％でした。
全商連は「増税による悪影響は明らかだ。複数税率が導入されたが、増税から数カ月の時点で３割以上が『影響あり』と答えていることは重大だ。また、４割近くが増税分を完全には転嫁できていない。国が１１月に行った調査では、完全には転嫁できていない業者は４社に１社となっているが、それと比べても高く、小規模業者ほど転嫁できない実態が浮き彫りになった」と分析しています。
空き店舗増える
自由記述で、さまざまな声が寄せられました。
岩手県の飲食業者は「過去の大冷害やリーマン・ショックのときより夜の街がさびしい。売り上げはかなり落ち込む」。秋田県の卸売・小売業者は「食品や雑貨、化粧品、酒類などを販売しているので商品によって税率が異なり、電話での注文の場合、伝票をわけて記載しなければならず大変」と答えました。
福岡県の飲食業者は「商店街や飲食店で空き店舗が一気に増えている。人間の交流の場がますますなくなり、人間の存在が見えなくなってしまう」と危機感を記しました。
北海道の飲食業者は「民商会員だけでも１１月に１人、１月に１人廃業した。政治による業者の殺人だ」と怒りをつづりました。
インボイス不安
２０２３年に導入が狙われているインボイス（適格請求書）制度への不安も多数、寄せられました。
長野県の製造業者は「生業を営む者にとって、売り上げに課税されるほど理不尽で苦痛なことはない。ましてや、インボイス導入により課税業者にされることとなれば、納税額が生活費に食い込むことは間違いない」。
福島県の不動産業者は「民商会員の大工や内装業者、車のクリーニング業者など、インボイスが始まったら廃業するしかないと言っている。中小業者つぶし以外の何ものでもない」と憤りを述べました。
