2020年2月14日(金)

野党は政権合意決断を

政治問題研究会　小池氏講演

（写真）講演する小池書記局長（中央）＝13日、東京都内

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、東京都内で開かれた、マスコミの論説委員などが参加する「政治問題研究会」で講演し、「安倍政権を倒し、政権を代え、立憲主義を取り戻す」という野党各党との党首会談での確認をさらに一歩進め、「共産党とともに政権をつくるという政治的決断がどうしても必要だ」と語りました。

　小池氏は、野党共闘の成果にふれて、これまで２回の参院選で、自民・公明・維新を、改憲発議に必要な３分の２割れに追い込んだと強調。国会共闘も劇的に前進し、「桜を見る会」疑惑では論戦を通じて、野党共闘が存在感を発揮していると語りました。

　昨年の高知県知事選では、共産党県常任委員の松本顕治候補を各野党の党首が応援し、第２８回党大会では、６人の野党代表・ゲストが心のこもったあいさつをするなど共闘の発展を紹介しました。

　そのうえで、これからの課題は政権合意だとして、「“選挙協力はするが政権は別”では、国民から見て迫力がない」とのべ、選挙のための共通政策づくりから、政権の政策づくりへと発展させること、候補者の一本化も、政権合意によって大きく左右されると強調し、「政権合意を強く迫っていきたい」と表明しました。

　質疑応答で「政権をつくるときの政策の基本は何か」と問われ、小池氏は(1)憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する(2)格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる(3)多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く―という方向性を提起していることを紹介し、「消費税５％減税を政策合意にしたいと考えている。くらしの問題では、社会保障とともに、子育て・教育費負担の軽減が柱になるのではないか」と話しました。