2020年2月9日(日)

海洋放出　国民的議論を

福島県漁連会長　岩渕氏らと懇談

（写真）野崎会長（左端）と懇談する（右側奥から）岩渕、熊谷、馬場の各氏＝６日、福島県いわき市

　東京電力福島第１原発の放射能汚染水の処分をめぐって国の小委員会が１月末に報告書をまとめた問題で、日本共産党の岩渕友参院議員は６日、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長と、いわき市で話し合いました。

　国の小委員会は結論で、海洋放出と大気への水蒸気放出を「現実的な選択肢」とする一方、「社会的影響はとくに大きくなる」と原子力災害の特異性を指摘。地元や農林水産業者ら関係者の意見を丁寧に聞き、責任と決意をもって決定するよう政府に求めました。

　「報告書は、海洋放出について『社会的影響が大きい』と指摘せざるを得ない矛盾に満ちた内容だ」と話す岩渕氏。野崎会長は「出荷制限の魚種は一つになった。大きな困難の中でも、みんなの努力でようやくここまで来られた。海洋放出反対の立場は変えようがない」と強調しました。さらに「関係者の意見を聞くというが、漁業者だけ、地元だけにしないでほしい。国民的な議論をしてほしい」と求めました。

　野崎会長は「国はサブドレン（井戸）で地下水を海に流すとき、われわれの要望書に回答して『関係者の合意なしにはいかなる処理も行わない』と約束した。信頼を失うようなことはしないでほしい」と要望しました。

　熊谷智党いわき双葉地区委員長（衆院５区予定候補）と馬場績浪江町議が同席しました。