2020年1月31日(金)

排ガス公害の責任を

東京　トヨタ本社前　患者ら訴え

（写真）トヨタ自動車東京本社前で座り込む、ぜんそく患者ら＝30日、東京都

　全国の大気汚染公害患者でつくる「全国公害患者の会連合会」などは３０日、東京都文京区のトヨタ自動車東京本社前で、大気汚染によるぜんそくなどの患者を救済する全国一律の医療費助成制度を求め声を上げました。

　同会らは昨年２月、公害調停を申し立て、国に対し医療費助成制度の創設を求め、排ガスなど大気汚染の原因物質をつくりだした自動車メーカー７社に対し財源負担を求めています。大気汚染による公害患者は全国にいますが、東京都以外では医療費助成のない自治体がほとんどです。都も２０１４年度末で対象患者の新規認定を打ち切っています。

　首都高速が目の前を走る本社前の座り込みには、ぜんそく患者ら約１５０人が参加。全国公害患者の会連合会の秋元正雄代表委員は「排ガスのなか、ぜんそく患者が座り込まなければならない意味を真しに受け止めてほしい。医療費助成に力を尽くすことがトヨタの社会的責任です」と訴えました。

　大気汚染公害全国調停団の石川牧子団長は、患者たちはぜんそくの苦しみと高額な医療費負担に追いつめられていると語りました。

　参加者は社長あての要請文を持参しましたが、トヨタ側は受け取りを拒否しました。