2020年1月27日(月)

日本のどこにもカジノいらない

全国反対連絡協が集会

（写真）「カジノはいらない」とプラカードを上げてアピールする集い参加者＝26日、東京都千代田区

　安倍晋三政権が進めるカジノ解禁に反対して２０１４年から運動してきた市民団体「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」（代表・新里宏二弁護士）が２６日、東京都内で集会を開き、各地でカジノ誘致反対の運動を進める団体の代表ら１５０人が参加しました。　

　主催者あいさつした柴田武男副代表幹事は「カジノは必ず不幸を生む。人の不幸の上に経済振興などありえません。日本のどこにもカジノをつくらせない決意を固めましょう」と訴えました。

　静岡大学の鳥畑与一教授が記念講演し、「カジノは、日本がターゲット。日本全体をカジノ漬けにしなければ海外カジノ業者が望むような利益は出ません。いまが頑張りどきです」とのべました。

　新里代表は、秋元司衆院議員（自民党を離党）が逮捕されたカジノ汚職事件を受け緊急報告。「事件は『誰のためのカジノ解禁なのか』を問い直させました。徹底解明とカジノ法廃止へ、今日を出発点に頑張っていきましょう」と呼びかけました。

　カジノ誘致を狙う地方自治体の動きがすすむなか、これに反対し住民の中で運動している各地の団体の代表が次々発言し、「都知事選の大争点にしたい」（東京都）、「カジノの是非は住民が決めるという運動が広がっている」（横浜市）と報告しました。

　参加者は「カジノの日本上陸を許さないために、連帯してともに闘（たたか）う」とする集会宣言を採択しました。