2020年1月16日(木)

争議解決で真の再建を

日航解雇１０年　争議団が会見

（写真）会見するＪＡＬ争議団と支援共闘会議の人たち＝15日、国土交通省

　ＪＡＬ不当解雇撤回争議団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）と国民支援共闘会議は１５日、日本航空の経営破綻から１０年を迎えるとして国土交通省と厚生労働省で記者会見し、争議解決なくして真の日航再建はないと訴えました。

　日航は２０１０年１月１９日に経営破綻し、再建初年度に営業利益１８８４億円もあげるほど回復したのに、年末、パイロットと客室乗務員１６５人の解雇を強行しました。

　山口氏は、「稲盛和夫会長（当時）も解雇は必要なかったと言っていた。解雇過程での不当労働行為が最高裁で認定され、国際労働機関（ＩＬＯ）からも勧告が出ている。会社は向き合うべきだ」と強調しました。

　内田氏は、「解雇後に客室乗務員を５６６５人も採用している。解雇者を優先的に戻すようＩＬＯも指摘している」と述べました。

　弁護団長の上条貞夫弁護士は、「大もうけをあげているのに整理解雇は前例がない。安全のためにものをいう労働者の排除がねらいだった」と指摘しました。

　日航は東京五輪の協賛企業として人権や労働の国際条約・国内法を順守する大会規定を守る責務があります。

　内田氏は、「大会組織委員会や各国大使館にも要請している。解雇から１０年目に入り、先延ばしは許されない」と強調。山口氏は、「会社は飲酒問題などで２回も業務改善命令を受けている。職場の閉塞（へいそく）感と無関係ではない。争議解決は、会社にとっても有益になる」と呼びかけました。　