2020年1月12日(日)

基地問う住民投票ぜひ

沖縄・石垣　市長に実施迫る宣伝

（写真）陸自ミサイル基地建設の賛否を問う住民投票の実施を求めて宣伝する市民＝１１日、沖縄県石垣市

　沖縄県石垣市での陸上自衛隊ミサイル基地建設に反対する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は１１日、同市内で宣伝を行い、同基地建設のための市有地売却等の方針を示す中山義隆市長を非難し、基地建設の賛否を問う住民投票の実施を訴えました。

　建設について市民全体の民意を示そうと若者が中心となって一昨年秋、市自治基本条例で定める住民投票実施に必要な署名を、規定の市有権者４分の１をはるかに超える４割近くから集めました。

　現在は市民が、住民投票実施を拒む中山市政を相手に、実施義務の履行を求めて係争中。一方、安倍政権は建設予定地のうち買い取った民有地で工事強行を続け、市有地部分について建設容認の中山市政は国への売却・一部貸し付けの方針を決定しています。

　売却には市議会の議決が必要で、中山市長は２月から始まる定例議会もしくはその前の臨時議会で提案する可能性を示唆したといいます。

　「市有地は売らない、命の水と環境を守ろうと、声を大きくしよう」と同市民連絡会は呼びかけました。宣伝を聞いていた女性(５７)は「この小さな静かな島では基地よりも緑が見たい。住民投票を拒む現市長には、市民の代表者たる資格はない」と語りました。