2019年12月27日(金)

懸念・疑問置き去り決定

合同ヒア　入試改革　文科省認める

（写真）政府の「大学入試改革」に関する野党合同ヒアリング。左は畑野君枝衆院議員＝26日、国会内

　２０２０年度からの実施が予定されていた大学入学共通テストへの英語民間試験と記述式問題の導入についての野党合同ヒアリングが２６日、国会内で開かれました。大学入学共通テストの実施方針を決めた「検討・準備グループ」において、懸念や疑問がだされていたのにもかかわらず、それらが解消されないまま方針を決定したことが明らかになりました。

　２４日に同グループの会合の議事録が公開されたことを受け、日本共産党の畑野君枝衆院議員は、非公開だった第１～９回会合の議事録の公開は、２カ月前から野党が求めてきたものだと強調。公開された議事録からは、議論がまとまっていない様子が明らかだと追及しました。文部科学省の鍋島豊高等教育局主任大学改革官は「ご心配も含めて、（さまざまな意見を）いただいていることは確か」と述べ、全体の合意がないまま方針が決められたことを認めました。

　また畑野氏は第４回会合においての記述式問題の採点について、文科省の橋田裕大学入試室長が「民間」という言葉を唐突に発し、それについての議論がされていないことを指摘。文科省室長が音頭をとって、民間活用を進めてきたと思わざるを得ないと迫りました。文科省の西田憲史高等教育局大学振興課長は「（経緯について）確認する」と述べました。