2019年12月24日(火)

公安の違法捜査告発

大垣市民監視裁判　原告側が陳述

岐阜地裁

（写真）法廷へ向かう原告団ら＝23日、岐阜地裁前

　岐阜県警大垣警察署の警備課（公安警察）が市民４人の個人情報を集め、中部電力の子会社に提供していた「大垣警察市民監視事件」で、損害賠償と個人情報の抹消を岐阜県と国に求めた裁判の口頭弁論が２３日、岐阜地裁（池町知佐子裁判長）で開かれました。

　陳述した原告側の山本妙弁護士は、神奈川県警警備部による「緒方靖夫日本共産党国際部長（当時）宅盗聴事件」と警視庁公安部による「国公法弾圧堀越事件」に言及。都内にある緒方氏宅の盗聴を管轄外の神奈川県警が担当した点について、損害賠償を求めた裁判の判決が、警察庁警備局も知りうる立場にあったとして国の責任も認めたことを強調しました。

　山本弁護士は「目的遂行のため組織ぐるみでの犯罪行為をいとわない体質であることがうかがわれる」と指摘。また警察庁や神奈川県警が発覚後、組織的な盗聴を認めることもなく、緒方氏らに謝罪もしていないことをあげながら「このような不誠実極まりない態度からして、本人に無断で収集した個人情報の範囲や利用が適正であるはずがない」とのべました。

　また「堀越事件」については、最大で１１人もの公安警官を動員し、１カ月にわたり社会保険庁（当時）職員の堀越明男さんを尾行・盗撮したことを紹介。そこで収集された個人情報のほとんどがどのように利用されたか一切不明のままです。

　山本弁護士は「捜査に名を借りて網羅的・継続的に収集した上、捜査に不必要なものまでデータ化して保管している」と強調しました。