2019年12月22日(日)

来年３月末　中間判決

ストップ・リニア訴訟口頭弁論

東京地裁

（写真）報告集会で発言する原告（右奥）＝２０日、東京都千代田区

　ＪＲ東海が総事業費９兆円で建設を進めるリニア中央新幹線の認可取り消しを沿線住民ら８０５人が国に求めている「ストップ・リニア！訴訟」の第１７回口頭弁論で、東京地裁（古田孝夫裁判長）は２０日、２０２０年３月３０日に原告の「適格性」を判断する中間判決を行うと決定しました。原告側は「中間判決は原告の切り捨てにつながる」と抗議しています。

　原告側の関島保雄弁護団長は「現時点で裁判所が原告適格を判断する材料はそろっていない」と反論。その理由として(1)ＪＲ東海が住宅地図と同等の縮尺のルート図を提出していないため原告の土地とリニア中央新幹線の路線や施設との位置関係の把握ができない(2)同社が建設する駅や車両基地などの規模や形状が明らかになっていない(3)残土の運搬ルートや運搬車両の台数が明確ではない―などの問題点を列挙しました。

　関島氏は、時速５０５キロで走るリニアの安全性や南アルプスの自然環境への影響に関する訴えも含めて「原告全員が適格性を有している」と強調しました。

　古田裁判長は「今回も反対意見が出ましたが、この段階で（原告適格を）判断することが適切である」などとしました。

　この日の意見陳述では、東京都の懸樋哲夫さんが、リニアの走行時に生じる強い電磁波による人体への悪影響について指摘しました。

　弁論後の報告集会には、日本共産党の本村伸子衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加しました。