2019年12月18日(水)
すべての難病を指定難病に
党国会議員団と患者団体懇談
難病対策・小児慢性特定疾病対策の法施行５年の見直しに向けて厚生労働省内で議論が進むなか、日本共産党国会議員団厚生労働部会（部会長・宮本徹衆院議員）は１７日、患者団体との懇談会を国会内で開きました。参加した１７団体は、患者が地域で暮らすための支援と、すべての難病を指定難病の対象にするなど医療費助成の充実を訴えました。
 （写真）１７団体の患者・家族が参加した懇談会であいさつする日本共産党の宮本徹衆院議員＝１７日、国会内 |
医療費助成充実訴え
宮本氏が「難病対策などの法見直しにあたり、患者や家族、団体が求めるものを実現するようがんばりたい」とあいさつしました。
指定難病でも、疾病ごとに設定される「重症度分類」に基づいて「軽症」とされた患者は医療費助成が受けられません。
日本難病・疾病団体協議会の辻邦夫常務理事は「８割以上の患者が障害者手帳を持っていても、医療費助成の対象になるのは２割程度しかないような疾病もある」と指摘し、重症度分類の見直しの必要を訴えました。また、症状を薬で抑えている患者が「軽症」と認定され医療費助成の対象外となる矛盾を訴えました。
難病のこども支援全国ネットワークの福島慎吾専務理事は「５年前の国会で議決した児童福祉法改正案の付帯決議の実現をめざすことが法見直しのスタート」だと強調。小児慢性特定疾病のわずか４８％が指定難病だと強調し、多くの患者が成人後は医療費助成を受けられない問題の解決を訴えました。
共産党からは、高橋千鶴子、畑野君枝、本村伸子各衆院議員と倉林明子、吉良よし子両参院議員が参加。高橋氏が閉会あいさつをしました。
難病対策・小児慢性特定疾病対策 難病対策は難病法に基づき、小児慢性特定疾病対策は児童福祉法に基づき制度化されています。医療費助成の対象は、指定難病が３３３疾病、小児慢性特定疾病が７５６疾病。
