９条改憲への執念

首相の憲法破壊は許されない

　臨時国会の閉幕以降、安倍晋三首相が憲法９条に自衛隊を書き込む改憲に固執する発言を重ねています。先週末には時事通信主催の内外情勢調査会で講演し、次の通常国会での改憲議論の進展を要求しました。自民党が各地で開いている改憲集会向けに作成したメッセージ動画にも登場し、９条改憲を実行するために「国民的議論を」などと訴えています。首相が改憲の旗を振り続けるのは憲法９９条の憲法尊重擁護義務に反し、国会での改憲議論を迫るのは「三権分立」の原則を踏みにじるものです。憲法と立憲主義を壊す安倍改憲は許されません。

際立つ憲法の私物化

　安倍首相は１３日の内外情勢調査会の講演で国会の憲法審査会で憲法改定の「中身の議論が行われるのを期待したい」と強調しました。臨時国会閉幕直後の９日の記者会見で２０２１年９月までの自民党総裁任期中の改憲を「必ずや私の手で成し遂げたい」と強い執念を示したことに続くものです。

　安倍首相が改憲発言を繰り返すのは、１７年５月の「憲法記念日」に９条などを改定した憲法を２０年に施行すると言い出したものの、その改憲スケジュールが思惑通りには進んでいないからです。

　今年７月の参院選では街頭演説で「改憲」を訴えて回りましたが、国民は自民・公明などの改憲勢力に、改憲案の発議に必要な３分の２以上の議席を与えませんでした。先の臨時国会でも、憲法審査会での自民党改憲案の提示は、４国会連続でできませんでした。

　週末に共同通信が行った世論調査では、安倍首相の下での「憲法改正」に「反対」が５４・４％で、前回１１月の調査より５・２ポイント増加しています（「東京」１６日付）。「産経」とＦＮＮの調査でも改憲に「賛成」が減り「反対」が増えています。首相が改憲を「私の手で成し遂げたい」と表明したことについても「評価しない」が５０・９％に達しました（１７日付）。

　国民が望んでもいない改憲を強行するのは、憲法の私物化そのものです。しかし安倍首相は９条改憲の暴走をやめようとしません。

　自民党が各地で開いている改憲集会向けメッセージ動画の中で首相は、「現行憲法も制定から７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分は改正を行っていくべき」「その最たるものが憲法第９条です」と決めつけて、「憲法にしっかり私たちの『自衛隊』を明記しよう」と得々と語っています。文字通り、「安倍改憲」の本丸は９条です。「全国津々浦々国民的議論を深めていきたい」と力説したのは、全国各地から改憲機運を盛り上げ、来年１月召集の通常国会での改憲議論に拍車をかける狙いからです。

　首相は「（自民党の）地方組織や後援会をフル動員すれば、憲法改正への理解を得られる」とも発言（９日）しています。改憲にあくまで固執する安倍政権を、全国からの「憲法守れ」の世論と運動で包囲することが重要です。