気候野心連合　１２１カ国に

　【マドリード＝遠藤誠二】スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の事務局は１５日、パリ協定の目標である今世紀末までの地球の気温上昇を１・５度に抑えるための「気候野心連合（ＣＡＡ）」に、これまでに１２１カ国、１５州・地域、３９８都市、７８６企業などが賛同したと発表しました。

　ＣＡＡは、「気候行動サミット」がニューヨークで開かれた９月にＣＯＰ２５議長国チリのイニシアチブで発足。加盟する国や地方政府・自治体などは、２０５０年までにＣＯ２などの排出を実質ゼロにすることや、２０２０年の排出削減の国別目標（ＮＤＣ）見直しでより野心的な目標引き上げを表明しています。

　ＣＯＰ２５事務局は、１１４の国家が、来年のＮＤＣの再提示で引き上げ決意を表明し、１２１カ国が２０５０年までのＣＯ２ゼロにむけた長期戦略提示の意欲を示したと発表。この動きについて「国家や非国家アクターが、気候危機に取り組む意欲的な行動が喫緊の課題であることを認識しているものだ」と指摘しています。

　１５日に閉幕したＣＯＰ２５の成果文書は、来年、各国が行うＮＤＣの再提示の長期戦略の発表にむけて、「可能な最高の野心」を呼びかけました。