気候変動による損失に資金を

市民社会が先進国批判

（写真）会見で先進国を批判する途上国の市民＝12日、マドリード（小梶花恵撮影）

　【マドリード＝小梶花恵】スペイン・マドリード市で開かれている国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が終盤に近づく１２日、市民社会がＣＯＰ会場で会見を開き、責任から逃れようとする先進国を批判しました。

　会議は気候変動による被害をすでに受けている途上国への資金援助を議論しています。途上国が結束して先進国に支援を要請していますが、アメリカが温室効果ガス排出の責任を認めない文章を加えようとしています。

　ネパールのＮＧＯのアビシェク・シュレスタさんはアメリカなどの大国が化石燃料企業に投資してきた一方で、気候危機による被害への資金援助を阻止していると指摘。「アジアの途上国の人たちは毎日のように死に、住まいを追われています。私たちには損失と被害に対応するお金がなく、資金が必要です」と訴えました。

　アフリカの労組連合のローダ・ボーテンさんは「気候危機の原因は現在の生産や消費のしくみ。持続可能でない仕組みを変えなければならない」とし、労働者やコミュニティーの意見が反映されるよう議論への参加を求めました。

　ＦｏＥトーゴのクワミ・クポンゾさんは排出量取引が排出を許可するものとして反対する考えを示し、「大企業は削減の努力をせず気候危機をもたらし、貧しい人たちに被害をもたらす」と述べました。