2019年12月13日(金)

悪徳商法　法改正必要

大門氏に消費者相「検討」

（写真）質問する大門実紀史議員＝11月20日、参院消費者特委

　日本共産党の大門実紀史議員は１１月２０日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、ジャパンライフやウィルなどの悪徳商法が行政処分を受けながら、法の隙をついて営業を続け、被害を拡大したとして、法改正の必要性を訴えました。

　８月に内閣府消費者委員会が提出した「いわゆる『販売預託商法』に関する消費者問題についての建議」では、多くの被害者を生んだ「販売預託商法」の限界を認め、法改正を検討することが明記されました。

　大門氏は「建議」は被害が拡大前のより早い段階で取り締まりを実施し、また犯罪収益を没収した上で被害者の被害回復に充てる仕組みを新たに導入するなど「粘り強く法改正を政府に働きかけてきた関係者の知恵の結晶」だと評価。消費者庁に具体的な法改正の検討を求めました。

　消費者庁は法改正に消極的な対応をしてきましたが、衛藤晟一消費者相は「（従来のとりくみが）被害を絶滅できなかったのはその通りだ。法改正に向けてどう具体的に積み上げていくか検討している」と答弁しました。