2019年12月12日(木)

行政の除雪体制強化を

国土審議会分科会　武田議員が主張

　日本共産党の武田良介参院議員が今年度、豪雪地帯での除排雪などの対策について議論する国土審議会（国土交通相の諮問機関）の豪雪地帯対策分科会の委員に選出され、１０日の会合に初参加しました。

　武田氏は、豪雪地帯対策に関する国の基本計画では、除排雪体制について地域やボランティアなどの「共助」が強調され、行政の体制整備や、地域の建設業者の担い手の確保・育成への視点が弱いと指摘。除雪を担う公社の職員がかつての５８人から１８人に減った金沢市や、除雪作業員が１００人から０人となった福井県の例を挙げ、「これでは災害規模の豪雪に即座に対応できない。生活道路の除雪は市民の命に関わる問題だ。行政の除雪体制の抜本的強化が必要であり、基本計画に位置づけるべきだ」と述べました。

　地域の建設業者をめぐっては、全国建設業協会のアンケートを基に、除雪に出動できる体制をとっていても出番のなかった場合の「待機費」と、除雪用機械の維持費が業者の大きな負担になっているとして、国による財政支援を求めました。

　山形県新庄市の山尾順紀市長は、「市の所有する除雪機械を建設業者に貸与している。機械更新費の補助があればありがたい」と述べました。