2019年12月8日(日)
秘密法廃止へ全国交流
路上の民主主義を大切に
名古屋で「ネットワーク」
 （写真）開会あいさつする近藤さん＝７日、名古屋市中区 |
秘密法反対全国ネットワークは７日、名古屋市中区で全国交流会を行い、１００人が参加しました。
同ネットは、２０１４年１月に発足。安倍政権が１３年１２月に強行採決した特定秘密保護法に反対し、安倍政権が狙う「戦争する国づくり」を許さないと活動。これまでに３回の全国交流会を行ってきました。
主催者あいさつで、近藤ゆり子さんは「秘密保護法の強行以降、戦争する国づくりへの動きが本格化した。しかし、同時にそれを許さないと立ち上がった市民の積極的な面も見ていきたい」と強調しました。
各地での取り組み報告で、東京の角田富夫さんは「秘密保護法の廃止に加え、共謀罪廃止も訴えている。それとともに、監視社会化に抗する運動も進めている」。富山県の伊藤厚志さんは「最近は、改憲も狙われ、その反対署名にも取り組んでいる」と述べました。
英エセックス大学人権センターの藤田早苗さんは、毎年、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に日本の情報を提供し、デビッド・ケイ氏らと意見交換を行っていることを報告しました。
名古屋大学大学院の本秀紀教授が講演し、安倍政権下で異論の排除が進んでいるものの「社会の中で『おかしい』と異論を上げ続け、路上の民主主義を大切にしていこう」と語りました。
パネルディスカッションでは、報告者らが各地の運動の取り組みを交流。会場からの質問にも答え、参加者らは、今後の運動への意欲を高めました。
日本共産党の本村伸子衆院議員ら、国会議員４氏がメッセージを寄せました。
