2019年12月4日(水)

消したくても拡散「デジタル性暴力」

ＡＶ強要　法規制を

支援者や議員　国会内で集会

　アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要被害をなくすための法制化を求める集会が３日、衆院第２議員会館で開かれました。被害者支援団体や国会議員などが参加。加害の野放し状態を見直し、被害者を救済するための新たな法律の制定を目指し話し合いました。主催は「ポルノ被害と性暴力を考える会」（ぱっぷす）など３団体。

　「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」の藤原志帆子さんは、相談は全国からあり、被害者は１８～２４歳が多く、2割は男性だと発言。「ぱっぷす」の岡恵さんは、一度撮影した画像・動画がインターネットで長年にわたり拡散される「デジタル性暴力」について報告。削除するための法的根拠がないことが被害を拡大していると話しました。

　国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子弁護士が新法制を提案。▽監督官庁の設置▽職業安定法・労働者派遣法の厳格な適用▽困惑やだましを含む、本人の意に反する出演の禁止▽児童ポルノと同様の動画・画像の拡散防止措置―などを盛り込むよう求めました。　

　被害者の女性も発言。「隠したい、消したい記憶」だとしつつ「同じような被害者を出してほしくない」と訴えました。