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2019年12月4日(水)

富裕税導入検討迫る

大門氏 消費税増税を批判

参院財金委

写真

(写真)質問する大門実紀史議員=3日、参院財金委

 日本共産党の大門実紀史議員は3日の参院財政金融委員会で、消費税増税を批判するとともに、高額な株式や不動産などの資産に課税する「富裕税」導入の検討を政府に求めました。

 大門氏は、安倍晋三首相が「今後10年間は、消費税増税は必要ない」と、甘利明自民党税制調査会長も経済成長を実現し「10%で済むように努力する」などと述べたと指摘。「成長して税収を得るというが、それなら8%のままでよかった」と批判しました。

 さらに、国際通貨基金(IMF)が11月の声明で、消費税増税とともに提案した富裕税再導入の検討について財務省の見解を質問。麻生太郎財務相は「今の段階では検討していないが、税制は経済情勢の変化によって考えていかなければならない」と答えました。

 大門氏は、フランスやスペインなどの欧州各国で資産課税の導入が進み、米民主党の大統領候補が掲げる資産課税政策が共和党支持者からも支持を得ていると指摘。「政府税調も今後の税制のあり方の中で資産課税に触れている」として、富裕税導入への踏み込んだ検討を要求しました。


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