2019年12月4日(水)
日韓関係改善が重要
岩渕氏「植民地支配の反省土台に」
参院経産委
 （写真）質問する岩渕友議員＝３日、参院経産委 |
日本共産党の岩渕友議員は３日の参院経済産業委員会で、「日韓の関係悪化を食い止め関係改善を進めていくことが重要だ」と指摘し、問題の根本にある過去の植民地支配への真摯（しんし）な反省を土台にしなければ解決の道は開かれないと強調しました。
岩渕氏は、日韓関係の悪化を招いた根本原因は、安倍政権が昨年１０月、不法な植民地支配による元徴用工の慰謝料請求を認めた韓国大法院の判決に真摯に向き合わなかったことにあると指摘。さらに７月、世耕弘成経産相（当時）が「韓国との信頼関係が著しく損なわれた」として、韓国向け半導体材料の輸出管理規制を強化し、その影響はさまざまな業界に広がったとして、政府の認識をただしました。
梶山弘志経産相は、この問題の経緯に触れつつ、今月中旬、３年半ぶりに開かれる日韓両政府の局長級の政策対話について「両国の輸出管理について相互に確認する」と答えました。
岩渕氏は、日朝平壌宣言（２００２年）と日韓パートナーシップ宣言（１９９８年）で過去の植民地支配について「反省」と「お詫（わ）び」を表明したことをあげ、植民地支配の不法性を認めなかった日韓請求権協定（６５年）との違いを指摘。梶山氏は「協定の解釈が（日韓で）異なる」と認めました。
岩渕氏は「不法な植民地支配によって強制動員された元徴用工の慰謝料請求、人権救済を命じた大法院判決に真摯に向き合うべきだ」と主張しました。
