2019年12月2日(月)

「目的外使用」批判

畑野氏　採点ノウハウ他事業に

（写真）畑野君枝議員

　日本共産党の畑野君枝議員は１１月２７日の衆院文部科学委員会で、大学入学共通テストの民間委託をめぐり、採点のノウハウが他の事業に利用されることは特定の会社の利益につながり「目的外使用」にあたると批判しました。

　畑野氏は、民間事業者が採点業務、研修・採点マニュアルを通して得たノウハウを、自らの事業である模擬試験や教材作成に用いる恐れがあり、そのようなことが認められるのかと追及。大学入試センターの義本博司理事は「禁じられていない」と答えました。畑野氏は、守秘義務に違反した場合に懲役・罰金を科される公務員やセンター職員とは異なり「民間事業では守秘義務は企業に委ねられる」と主張しました。

　採点に関与した部門から模試や教材作成などの他の部門へ異動してはいけないとされる「一定期間」に関しても、義本氏は「少なくとも試験結果が確定するまでの期間」と答弁。畑野氏は「何の歯止めにもならない」と強調し、実際に過去に採点業務を担った業者の受験対策本が増刷中であることを述べました。

　また文科省の伯井美徳高等教育局長は、下村博文元文科相が英語民間試験利用で「文科省は東大に指導すべき」と発言した問題で、対応について局内で検討があったと発言。畑野氏は「検討があったならば、圧力といえる問題だ」と指摘しました。