2019年12月2日(月)
家賃減免など要望
公団自治協、共産党と懇談
 （写真）全国公団住宅自治会協議会と懇談する日本共産党国会議員団のメンバー＝11月28日、国会内 |
日本共産党国会議員団は１１月２８日、国会内で、全国公団住宅自治会協議会と懇談しました。全国自治協役員と、東京２３区や東京多摩、埼玉、神奈川の各自治協代表が参加。党国会議員団からは高橋千鶴子、笠井亮、畑野君枝、宮本徹の各衆院議員、伊藤岳、武田良介両参院議員が出席しました。
同協議会は「安心して住み続けられる公団住宅を求めます」として、(1)家賃引き下げと機構法２５条４項「家賃の減免」条項の実施(2)機構の「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」の見直し(3)健康寿命サポート住宅の供給促進(4)エレベーター設置などのバリアフリー化の促進―などの要望事項を説明しました。
自治協の参加者は「家賃を滞納したために、引っ越し先も決まっていないのに追い出しをかけられ、強制退去させられた」などの異常な実態を示し、家賃の減免は切実な要求だと強調しました。また、「つえをついて歩いている高齢者は階段の上り下りはできない。ものすごく困っている」と述べ、エレベーター設置を強く要望しました。
高橋議員は「みなさんと力をあわせ、連携して取り組んでいきたい」と応じました。
