2019年11月30日(土)

カジノ誘致したら撤退困難

衆院委で塩川氏「管理委は不要」

　日本共産党の塩川鉄也議員は２９日の衆院内閣委員会で、カジノ問題集中質疑に立ちました。

　カジノを誘致する自治体が国の認定を受けるさい、議会の議決が必要となる「区域整備計画」の認定期間は初回１０年、以降５年ごとの更新とされています。一方、自治体がカジノ事業者と結ぶ「実施協定」の期間は３０年間を超える長期になることが容認されています。

　塩川氏は「認定の有効期間を超えた事業期間を実施協定で結ぶのは、議会の議決を形骸化させるのではないか」と質問。赤羽一嘉国交相（ＩＲ担当）は「議会の議決を経なければ認定の更新はできない」と答えました。

　塩川氏は、知事や議会の構成がかわり、認定の更新時期に自治体側がカジノから撤退しようとしても、事業者との「協定」が優先されるのではないかと追及。赤羽国交相は「そういうことも想定される」と認めました。

　塩川氏は政府が検討中の「基本方針」案は、自治体側の申請により認定取り消しが行われた場合の事業者への「補償」規定に言及しており、「実施協定がしばりになり、一度始めたら後戻りできず、カジノに反対する民意が通らない仕組みだ」と批判しました。

　赤羽国交相は「支障が生じないようにしたい」と答えました。

　塩川氏は「こうした事業のために、カジノ管理委員会を設置すべきではないし、カジノ実施法は廃止すべきだ」と求めました。