2019年11月29日(金)

修学支援申請で改善

畑野議員質問受け　期限を延長

（写真）質問する畑野君枝議員＝２７日、衆院文科委

　２０２０年４月から始まる低所得者世帯を対象とした高等教育の修学支援新制度について、在学生の申請期限が１１月３０日であることが周知されておらず、対象となる可能性のある学生が未申請のまま多数残されている問題で、日本学生支援機構は２８日、申請期限を１２月１８日まで延長する旨を各大学に通知しました。

　２７日の衆院文科委員会で日本共産党の畑野君枝議員が、大学の周知不足で申請が遅れた場合に、申請期限を延長するなど柔軟な対応を求めたことにこたえたものです。

　畑野氏は、「事前の説明会があることに、説明会が終わってから気づいた」「昼間にしか説明会が行われておらず、（夜間の学生は）日中仕事をしているため参加できなかった」などの学生の声を紹介し、在学生に対する新制度の申請期間や手続きが周知されていないと指摘。新制度では、従来の制度で未申請、不採択になっていた学生約８０００人が対象となるにもかかわらず、「このままでは、せっかく新たに対象になる学生が、そのことを知らないまま支援が受けられないということになりかねない」とし、対応を求めていました。

　萩生田光一文部科学相は２７日の畑野氏の質問に対する答弁で、申込期限の延長や、来年４月から改めて申請を受け付け、認定された場合はさかのぼって４月分から支援すると答えていました。