2019年11月28日(木)

広がる廃業・買い控え

各界懇談会　消費税１０％増税を告発

（写真）消費税増税後の影響、実態の告発など交流した、10％増税を告発する各界懇談会。あいさつするのは大門実紀史参院議員＝27日、参院議員会館

　消費税廃止各界連絡会は２７日、「１０％増税を告発する各界懇談会」を国会内で開きました。消費税１０％への増税が営業や暮らしに与えている影響が出され、５％への減税に向けて世論を盛り上げよう、と話し合いました。

　開会あいさつをした中山眞事務局長は、増税後、商店の廃業や消費者の買い控えなどが広がっていると指摘。４年後に導入が狙われているインボイス制度は、中小業者に消費税の負担増か取引からの排除を迫る大問題だと述べ「まずは５％への減税、そして廃止に向けて運動を強めよう」と訴えました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が国会情勢を報告。安倍首相の「桜を見る会」疑惑について「徹底追及し、政権を退陣に追い込みたい」と力を込めました。消費税収は大企業や富裕層の減税に使われてきたことは明らかだとし、「５％減税に向け、全国で声をあげよう」と呼びかけました。

　中小建設業制度改善協議会の星野輝夫会長は、５％や８％への増税時と異なり、住宅建設の駆け込み需要が全くなかったと発言。人手不足に悩む建設業界は待遇改善などに努めているものの、消費税１０％はそれらの努力を吹き飛ばすと告発しました。

　全農協労連の砂山太一中央執行委員長は、畜産農家の負担を増やさないよう飼育関連施設の利用料金を据え置く（長崎県）など、各地の農協の努力を紹介。「生産現場への１０％の影響は大きい。５％減税へ、力を合わせたい」と話しました。