2019年11月26日(火)

住宅再建支援拡充を

災害対策全国集会が閉幕

（写真）豪雨災害の教訓と対策について分科会で意見を交わす参加者＝25日、神戸市

　神戸市内で開かれていた災害対策全国交流集会（主催・同実行委員会）は２５日、災害に強い地域・社会づくりや被災者生活再建支援法の抜本改正を求めるアピールを採択し、２日間の日程を終えました。東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨の被災地をはじめ、全国各地から約２２０人が参加しました。

　閉会あいさつで全国災対連の住江憲勇代表世話人が「台風１９号では全壊や大規模半壊にあたらない被害が圧倒的に多く、半壊、一部損壊までを公的支援の対象に広げることが求められます。全国の地域に災対連をつくろう」と呼びかけました。

　１～５の分科会では「被災者本位の復興と支援を考える」「応急避難と生活・住まいの再建」「福島原発事故と原発再稼働を考える」「頻発する地震・津波にどう備えるか」「豪雨にどう備えるか」をテーマに討論しました。

　第５分科会「豪雨にどう備えるか」では、西日本豪雨での岡山県倉敷市真備町の浸水被害を教訓に河川の氾濫を防ぐ取り組みについて意見を交わしました。

　国土問題研究会の奥西一夫副理事長は、真備町では過去の水害の経験を踏まえた上で水位が急激に上昇するような事態も想定する必要があったと指摘。「ハザードマップや防災計画を専門家も交えて住民とともに作成し、河川管理に関係する行政機関の連携が求められる」と語りました。

　中央大学理工学研究所の土屋十圀客員研究員は「河川の維持・管理で最も重要なことは、川の中の土砂や樹林の除去です。堤防の強化と組み合わせて行わなければならない」と述べました。