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2019年11月22日(金)

航空特例法を見直せ

赤嶺氏 米兵が薬服用規律違反

衆院安保委

写真

(写真)質問する赤嶺政賢議員=15日、衆院安保委

 日本共産党の赤嶺政賢議員は15日の衆院安全保障委員会で、米軍岩国基地(山口県)所属部隊が昨年12月に高知県沖で起こした空中給油中の接触・墜落事故の調査報告書で薬物の乱用など規律違反が部隊内でまん延していたことが明らかになった問題で、事故を起こした米兵が禁止されている睡眠薬を服用していたにもかかわらず、日米地位協定に基づく航空特例法により違法性を問うことができないと指摘。「従来の延長線上の対応では、米軍機事故の再発防止はできない」として、米軍に対し航空法を全面適用するよう求めました。

 また、赤嶺氏は、2016年4月に同じ部隊が同様の接触事故を引き起こしていたことを米側が日本側に通報しなかった理由をただしました。

 茂木敏充外相は、米軍による事件・事故の通報手続きに関する日米合同委員会合意は日本の領域における事件・事故を対象とし、公海上の訓練空域での事故は対象外として、「合意に反するものではない」などと答弁。赤嶺氏は「そんな姿勢では、米側がどんな危険な事故を起こしても県民には何も知らせない事態が続く。合意に反しないと言うなら(合意自体を)見直すべきだ」と主張しました。


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