2019年11月21日(木)

カジノ申請期間案公表

２１年１月～７月　自治体動き激化

　国土交通省観光庁は１９日、カジノを誘致する都道府県・政令市が政府に認定を求める「区域整備計画」の申請期間を２１年１月４日から同年７月３０日とする案を公表しました。一般からの意見公募を経て決定するとしています。

　カジノ実施法は、カジノを誘致しようとする自治体が国に「区域整備計画」を申請し、国が３カ所を認定する枠組みです。政府は９月に発表した「基本方針」案では、申請期間を「検討中」としていました。

　観光庁が９月に行った自治体アンケートでは８自治体がカジノ誘致を「予定・検討」と回答。誘致自治体は国の「基本方針」正式決定後▽自治体の「実施方針」の策定▽カジノ事業者の公募・選定▽区域整備計画の策定▽議会の議決、立地自治体の同意―などを行う必要があり、それが可能な申請期間案を提示したとしています。

　これにより、カジノ開設までのおおまかなスケジュール（表）が定まったことになります。

　２０２５年の大阪万博前のカジノ開業を至上命令として先走ってきた大阪府・市は、国の区域認定が２０年中に行われるという前提で動いており、今後のスケジュールに狂いが生じる可能性があります。

　一方、誘致の正式表明を先送りしてきた東京都、北海道などの自治体もこのスケジュールに合わせた動きを強めるとみられ、住民の世論、反対運動との矛盾を一層激化させることになります。